燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。新商品新技術開発支援補助金は、現状で新規事業を対象としておりますし、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」などの取組により創出される新事業においても有効に活用されるような仕組みづくりについて考えてまいります。
また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。新商品新技術開発支援補助金は、現状で新規事業を対象としておりますし、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」などの取組により創出される新事業においても有効に活用されるような仕組みづくりについて考えてまいります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
そのため、デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援してまいります。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援します。 また、中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援していきます。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。
スタートアップ支援事業は、市内の食関連企業とフードテックを強みとするスタートアップ企業とのマッチングを行うとともに、協業促進に向けた助言を行い、５つの案件で協業を進めたほか、オンラインセミナーなどを実施しました。 次の地域イノベーション戦略推進事業は、新潟ＩＰＣ財団への補助金等で、当財団と連携して整備した戦略的複合共同工場と地域イノベーション推進センターの運営に係る経費です。
浜松市では、スタートアップの支援ということで、例えば優先調達でのスタートアップ企業を使うトライアル発注認定事業であったり、ＳＢＩＲ、スモールビジネスイノベーションリサーチ、これは国が先進的に進めている制度ですが、それを浜松市でも先取れないかということで、国の方が浜松市に出向する形で、国と連携をしながらいろんな取組を進めております。
この施設には、ＩＴやＤＸといったいわゆる先端企業の皆様とスタートアップ企業と呼ばれる起業する若者を誘致したいというふうに考えております。
次の創業の支援は、フードテックを強みとするスタートアップ企業を誘致、育成し、市内企業との協業を促進します。創業サポート事業は、新事業創出及び創業を支援するため、創業予定者や事業が不安定な創業間もない事業者に対し、オフィスや商店街や町なかの空き店舗の賃料を補助します。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出、創業の支援は、食と農をテーマに、市内企業とスタートアップ企業とのマッチングや事業化に向けたコンサルティングを行うなど新事業の創出を支援しており、昨年度からこれまでに７件、内訳として４件が事業化し、残り３件は事業化に向けたコンサルティングを継続して実施しています。また、現在４名がフードテック分野での創業に取り組んでおり、事業計画の策定を支援しています。
経済部では、成長産業支援課を成長産業イノベーション推進課に改称し、ＤＸに向けた企業の支援を強化するとともに、スタートアップ企業の育成業務を同課に一元化することで地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組を推進します。 土木部では、公園水辺課をみどりの政策課に改称し、市域全体の緑の保全や緑化の推進を図るとともに、にいがた２ｋｍにおける民間と連携した都市緑化を進めます。
また、これらの施策を担う成長産業支援課につきましては、今ほど議員からお話ありましたように、来年度、成長産業・イノベーション推進課に改称し、地域課題でありますスタートアップ企業の育成と創業に関する施策も併せて展開し、ＤＸプラットフォームへの若者の関心を高め、新たなビジネスや魅力ある雇用の場を創出することで、若者の県外流出を抑え、新たな流入促進を図るとともに、地域経済の次代の担い手輩出につなげていきたいと
令和４年度の主な事業としては、産業の高度化や高付加価値化に向け、フードテックをテーマとしたスタートアップ企業と市内企業との協業促進のほか、ＤＸプラットフォームの推進などに引き続き活用します。また、新たに活力あるまちづくりを力強く推進するため、にいがた２ｋｍ魅力向上事業として、道路空間の再構築や緑化の推進、シェアサイクルの導入、食花マルシェの開催などに活用します。
そこで、都市部のスタートアップ企業などを戦略的に誘致するために、イノベーション拠点整備支援事業にも取り組んでいるところです。また、市内には新たに創業しようとする方の支援や、若者の起業家マインドの醸成に取り組む民間のスタートアップ拠点を運営する事業者もございます。
そこで、インターンシップの実施や市外企業、スタートアップ企業などの誘致に取り組んでおります。また、一人一人の労働生産性を上げていくことも重要であると考えており、非対面型ビジネススタイルへの転換を始め、市内企業の業務効率化などに資するＤＸ推進についても取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆16番（渡邉広宣君） それでは、再質問させていただきます。 まず、最初の人口減のとこ。
その流れを確実に捉えるために、首都圏企業のサテライトオフィスの誘致や、長岡で暮らしながら首都圏の企業がリモートワークするＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲを推進していくとともに、オープンイノベーションへの挑戦など、次の世代を担う若者やスタートアップ企業が集う新しいコミュニティ、選ばれるまちを目指していきたいというふうに考えているところであります。
このデジタル教科書、ＧＩＧＡスクールのでタブレットの端末配付、今年度中にもう終わっているはずなんですけど、逆にこれによってデジタル教科書、逆に端末機に入れる、例えば今民間の特にスタートアップ企業がいろんなところで各公立、私立も含めてソフトを売り込んでいます。
スタートアップ企業の輩出であるとか地域の課題解決、これにはＮＰＯや市民活動にとってもデータを根拠としたエビデンスに基づく戦略づくりが必要とされる時代であります。データを見える化し、目標を多くの方と共有するためにも自治体オープンデータを着実に推進し、早期にですね、実現すべきであると考えておりますが、オープンデータ政策の具体的なロードマップについてどのようにお考えかお伺いいたします。
これは計画的には欧米のいわゆるスタートアップ企業の間では当たり前のように行われている、もう既に古いと言われるぐらいの概念です。これがスターバックスであり、またそういった中で、アマゾンやグーグルといった中では、企業の中にそういった場所をつくっている。日本でもかつては、たばこ部屋というような概念がございました。
新興の自動車メーカー、テスラとか、そういったところも、新しく蓄電池というのは、住宅用ですとか、事業所用に低コストで開発しているような新聞記事もありましたし、いつもお話が出る、ＡＩやＩｏＴなどの新しい技術が生まれてることに対して、柏崎で新しい技術の研究開発を行うことが、柏崎からスタートアップ企業ですね、新しい企業がどんどんと起きていく、生まれてくるのではないかということも、ぜひ考慮して進めていただきたいと